内燃機関のサービス・ステーション制度（ＳＳ制度）は、管海官庁（国土交通省地方運輸局、運輸支局など）により証明を受けた事業者（サービス・ステーション）が、海事技術専門官（船舶検査官）との打合せを行った上で整備を行い、整備点検記録（チェックリスト）を提出説明することにより、船舶検査官による機関の解放検査の立会が一部省略される制度です。

この制度の対象となる機関は、主機又は補機であって、次のサービス・ステーションの区分毎に掲げる連続最大出力以下の機関（機付き過給器、ポンプ類等を含む。）及びクラッチ等動力伝達装置です。
　（１）１種サービス・ステーション　　2,206kW（3,000馬力）
　（２）２種サービス・ステーション　　 735W（1,000馬力）

サービス・ステーションの証明を得るためには施設、機器及び備品、内燃機関の解放整備の実績について一定の基準を満たすほか、整備業務を行う為の責任者・技能者を有していることが必要となりますが、「舶用機関整備士」はランクに応じて責任者・技能者として必要な技能を有していると認められます。

この制度は平成１２年度から実施されています。当初旅客船は除外されておりましが、平成２０年７月からは旅客船にも適用されることになりました。

サービス・ステーションの証明を受けている事業者についてはここをクリックしてください。

主機等について、日常点検及び継続的な保守整備を確実に実施している漁船で、ＪＧ船舶検査官が保守整備状況を確認して認める場合に、中間検査の際の機関解放検査を免除される制度です。
（国土交通省資料「漁船の機関検査合理化制度のフローチャート」参照）

日本小型船舶検査機構（ＪＣＩ）に証明された「特定の保守整備事業者」が主機等を保守整備し、保守整備記録の審査によりその実施内容が適正確実であるとＪＣＩに認められたときには、主機等の解放検査が省略されます。この新しい検査の方法は、平成２０年１月１５日から運用されています。

「特定の保守整備事業者」の証明を受けている事業者についてはここをクリックしてください。なお、サービス・ステーションの証明を受けている事業者も「特定の保守整備事業者」の証明を受けている事業者と見なされます。

船舶に設置されるディーゼル機関から排出される窒素酸化物（NOx）による大気汚染を防止するため、「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」が改正され、平成１７年５月１９日から船舶の大気汚染防止規制が始まりました。規制の概要などについては次のとおりです。