舶用機関の高度化の進展に伴い、関連業界から舶用機関整備技術者に対してより高度な技術及び専門知識が求められており、舶用機関整備技術者の育成及び技量向上を図る必要がありますが、小規模事業者は、従業員に対して舶用機関整備に対する体系的な知識を習得させることは、困難であります。
本事業は、このような観点から、舶用機関整備技術者に対して新規講習会及び資格検定試験を実施し、合格者に資格証明書を交付するとともに、資格取得者であって資格証明書の有効期間が満了する者に対して更新講習会を実施することにより、業界全体の技術レベルの向上を図っています。
２．小型漁船等の機関事故防止推進事業（日本財団助成事業）
20トン未満の小型漁船等に搭載されている機関の事故件数は、１万数千件に及んでおり、漁船の高船齢化・漁業者の高齢化と相まって事故発生の割合が高い水準となっています。
そこで、所有者等に基本的な機関の取扱方法、日常の点検、定期的な整備の重要性を理解して頂くため、全国の漁業組合単位で、小型漁船の所有者、プレジャーの船主等を対象に機関事故防止に関する研修会を開催し、小型漁船等の機関事故に起因する海難事故防止に努めております。
３．小型漁船等エンジンの定期メンテナンス推進
本事業は、漁港等の地区毎に会員が小型漁船等の機関の定期的な保守点検を実施し、機関事故の防止と漁労操業の効率化を図ろうとするものです。
漁船の機関の保守点検がおろそかなために発生したと思われる機関事故は増加しており、本事業により実効があがれば、機関の保守点検により事故を未然に防止し安全で効率的な漁労操業が出来るだけでなく、機関性能の維持、寿命の延長にもよい影響を与えることになり、ひいては、漁業経営の安定化に寄与することが期待されています。
本部においては、申込書・点検結果記録など書式の標準化、点検基準の作成、ポスター・パンフレットなどによる事業の周知徹底、各支部においては、支部検討組織の設置、説明会の開催、漁協・漁船保険組合など関係機関への協力要請、地区毎の作業内容の検討を行っています。
４．舶用中古機関査定事業
舶用中古機関査定委員会の解散に伴い平成11年４月に当協会へ継承された舶用中古機関の査定に関する次の事業を実施します。
①舶用中古機関の整備、査定（品質認定）、販売に関する検討
②｢舶用中古機関の販売価格実態調査表」の作成、頒布
③中古機関査定員についての管理の実施
５．高速機関整備部会
高速船艇に搭載されている機関の整備に関し、機関メーカ及び整備事業者の協調を図り、もって整備体制の整備及び整備技術の向上を図ります。
６．経営基盤の強化
（１）中小企業経営革新支援法に基づく経営基盤の強化
（２）各種公的融資制度の周知、活用促進
日本財団の設備資金及び運転資金貸付制度の会員への周知、申請手続に関する指導、団体証明書の発行などを行います。
（３）経営講習会の開催、工場視察を行います。
当協会が実施する舶用機関整備士資格検定新規講習会の受講は、労働省の能力開発給付金の支給対象となっているので、その受講証明を行います。
７．広報・宣伝等の推進
会報「整備協会報」を年４回発行するとともに、会員名簿、協会概要、舶用機関整備士資格者名簿、会員之証、舶用内燃機関サービス・ステーション之章、整備士検印、整備士ラベルなどを作成し、当協会及び整備士制度の宣伝並びに会員に対する情報の提供を図ります。
また、関係機関の協力を得て、整備士制度の対外的な活用を推進します。
８．総合補償制度実施
会員を対象とした総合補償制度（請負業者賠償責任保険・生産物賠償責任保険・受託者賠償責任保険）について、東京海上火災保険(株)と団体保険契約を締結し、会員に対して当該保険の入会募集を行います。
９．団体割引生命保険への加入募集
会員企業の社員・パート及びその家族を対象にアメリカンファミリー生命保険会社と団体契約を締結し、「スーパーがん保険」の募集を行います。